事故物件の告知っていつまですればいいのでしょうか?

業界では孤独死や自殺、事件などで死亡事故が発生した物件の事を『事故物件』といいます

賃貸で貸し出すにしろ売却にしても現在は告知義務というものがあるので事実を隠して貸し出したり売ったりする事はできません。 ならいつまで告知しないといけないかというと実は明確な基準がないのが現状です。「一度入居者が住めば以後は告知無しでOK」という考え方もあれば「O年と基準を設けている」会社もあるようです。またトラブル回避のためいつまでもずっと「告知し続ける」会社もあるらしい。  一般的に業界では告知期間は2年と考えている会社が多いようです。
事故物件 過去の判例ですと告知義務があるかどうかの判断は「その事実が契約にどう影響を与えるか」によるようです。何年前かは関係なく過去に人が亡くなられた事のある部屋に住みたくないと思う方であればその事実を知ればおそらく契約はしないでしょう。その場合は告知義務があったとみなされる可能性が高くなるようです。また死亡理由によりこの辺りの判断も異なるようです。仮に他殺であれば、孤独死や病死に比べると事件の凄惨性が著しく高くなり、そうなると告知期間は長く考える必要があるようです。

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福中 昭彦

福中 昭彦

奈良県香芝市で不動産業経営の福中昭彦です。 現在 妻と息子と4匹のワンチャンでの楽しくて騒がしい日々を送る、奈良県葛城市在住・ダイエット中50代のおっさんです。 香芝・葛城を中心に賃貸住宅、売買物件の仲介を主に活動しており、皆様には物件そのものの魅力はもちろんなのですが それ以上に『素敵な街の情報』『快適な暮らし』等の情報を発信し、お役にたてればと日々がんばっております。
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